1. 適用
本規約は株式会社TIMEWELL（以下「当社」）が提供する本サービスの利用条件を定めます。利用者は本規約、プライバシーポリシー、Data Handling Matrix、Acceptable Use Policyおよび画面上で明示される条件に同意して利用します。個別契約またはOrder Formと抵触する場合、個別合意を優先します。
2. 定義
「Customer Content」はPrompt、message、file、image、audio等の入力とModel Outputをいいます。「Operational Metadata」は本文を除くrequest ID、時刻、組織・Project・Key識別子、Model、route、token、cost、latency、status、policy/evidence version等をいいます。
3. アカウント
利用者は正確な登録情報を提供し、API KeyおよびBYOK credentialを適切に管理します。組織管理者は自組織のUser、Role、Projectおよび顧客アクセス権の設定に責任を負います。Managed inferenceの利用に先立ち、当社またはProviderは、法人所在地、実質的支配者、利用目的、再提供先その他の輸出管理・制裁対応情報の提出、更新および確認を求めることがあります。確認未了、虚偽または合理的な不一致がある間は、当該機能を有効化しません。
4. サービスの性質
本サービスの中核は、国内外AI利用の診断、処理境界Policy、Evidence更新、Routing Receipt、監査export、alert、組織・予算・権限管理を継続提供するSubscription型Control Planeです。AI Modelへの接続およびManaged inferenceは、これらの統制・証跡機能を実行するための選択可能な付随機能であり、単独のクラウド利用権の転売として提供するものではありません。Checkerの表示はverified date時点の公開Evidenceに基づく情報提供であり、法律意見、規制適合性判断またはAI Outputの正確性保証ではありません。
5. Customer ContentとMetadata
Customer Contentの権利は利用者または正当な権利者に帰属します。当社はサービス提供、安全管理および依頼されたSupportに必要な範囲で処理し、標準設定では永続保存しません。当社または第三者モデルの一般的学習、広告、販売には利用しません。Operational Metadataは監査、課金、セキュリティ、障害解析および品質改善のため保存します。詳細はData Handling Matrixに従います。
6. Residency Policy
Evidence Registry上で要件を満たすと判定されたendpointのみを候補にします。適格endpointが利用不能またはEvidenceを確認できない場合、requestを失敗させ、許可範囲外へsilent fallbackしません。
「JP Inference」「JP Data Plane」「JP Controlled」は対象範囲が異なります。個々の保証範囲は構成、Evidenceおよび個別契約で確認してください。
7. ProviderとSubprocessor
本サービスは第三者Providerに依存します。BYOKでは利用者とProvider間の条件も適用されます。Model availability、価格、出力条件は変更される場合があります。利用する委託先と処理区分はSubprocessor Listに表示します。
8. 禁止事項
違法行為、第三者の権利侵害、不正アクセス、credential共有、rate limit回避、security機能の妨害、malware、Provider AUP違反、必要な許可のない規制対象データ処理を禁止します。適用される制裁・輸出管理、Providerの地域・顧客・用途制限を回避するためのVPN、proxy、第三者名義、迂回提供、所在地・支配者・最終用途の偽装、および制限対象者への再提供も禁止します。当社は、版管理されたProvider条件と確認結果に基づき、該当requestの遮断、credential停止、追加確認および契約停止を行い、その判断理由コードを監査証跡へ記録できます。自動遮断については問い合わせ・再審査の手段を提供します。
9. 保証と責任
AI Outputは不正確または不適切な場合があり、重要な意思決定には人による確認が必要です。正式なSLA、責任上限、セキュリティ固有の責任および免責は、提供開始前の最終規約またはEnterprise契約で確定します。本ドラフト自体は契約上の確約を構成しません。
10. 停止・終了・変更
重大な規約違反、security threat、制裁・輸出管理またはProvider条件への抵触のおそれがある場合、当社は必要な範囲で利用を直ちに制限または停止し、契約管理者へ通知できます。緊急性が許す場合は理由区分、必要な確認事項および再審査窓口を案内します。終了後、BYOK credentialは削除し、Account・Billing・Audit Metadataは法令および契約上必要な期間後に削除または匿名化します。Trust Commitmentを弱める重要変更は十分な事前通知と必要な同意を検討します。
準拠法、管轄、料金、責任上限、SLA、通知期間、解約条件は商用提供前に弁護士レビューと運用能力確認を経て確定します。